帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
切れ目ない支援を提供するために、母子保健法に基づく母子保健事業、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業を一体的に実施するほか、支援ニーズを踏まえて、庁内関係課や地域の関係機関との連携と支援のための連携調整等の役割を担うものであります。 以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員） 御答弁いただきました。 ４年経過したということであります。
切れ目ない支援を提供するために、母子保健法に基づく母子保健事業、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業を一体的に実施するほか、支援ニーズを踏まえて、庁内関係課や地域の関係機関との連携と支援のための連携調整等の役割を担うものであります。 以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員） 御答弁いただきました。 ４年経過したということであります。
◎金田知砂障害福祉課長補佐 相談機能におきましては、将来的な福祉サービスの利用も見据え、圏域相談支援事業所による伴走的な支援につないだり、複合的な課題を抱える家庭への支援に当たり、地域包括支援センターと連携したケース会議の開催や同行訪問も行っており、地域包括支援センターからは、以前より連携しやすくなったといった声もいただいております。
これまで、市内の林業事業体、林業事業者に対しまして林業機械の導入支援を行うことで、作業の効率化や安全性の向上を図り、若年層の参入だとか雇用の確保など、林業事業体、林業事業者の体制強化に向け取り組むとともに、初めて林業に従事する就業者には、個人装備や資格取得等の支援、また、一定期間就労した森林作業員に交付される奨励金につきましては、北海道、事業主、作業員が一体となりまして掛金を負担するなど、森林作業員
支援を受けることができている状況になっております。
国は全ての妊婦、子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境を整備するため、妊娠期から出産・子育てまで一貫した相談支援と、出産、育児関連用品の購入費などに対する経済的支援を一体的に実施することとしております。
１８節負担金、補助及び交付金に３１１万円の追加につきましては、介護福祉施設物価高騰対策支援事業補助金であります。
一、移住促進事業における就職支援マッチングサイトの活用について。一、コロナ禍での中小規模事業者への支援対策、市の独自支援について。一、市内事業者応援チケットの利用状況と利用店舗の売上状況について。一、市内事業者応援チケット事業に関する事業者及び市民意見の聴取について。一、公共的空間感染症対策事業の詳しい内容について。一、中小企業特別融資の新規貸付件数と金額について。一、市内の景況感の把握について。
○議長（中川明雄） 浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 今回の補正予算につきましては、子ども食堂や学習支援などの子どもの居場所づくり事業を実施する団体に対し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行いながら実施するために必要な経費の一部を、令和５年１月から３月までの３か月間、１か所１か月当たり４万円を上限に補助するものでございます。 ○議長（中川明雄） 石川議員。
68 ◯経済部長（井原愛啓君） 空き店舗活用事業補助金につきましては、基本的にはやはり創業者、それから新たな業種を展開する方に対しての支援も含めておりますので、現在のところ、空き店舗を購入して解体し、新築した場合というのは対象としておりません。
運用状況等の分析ですが、当初の支援決定後、支援の必要がなくなったなどの理由によりまして約３分の１程度の方が継続の申出を行わない状況となっておりますけれども、新規の申出もあるため、支援措置を受けている方については、ここ数年、ほぼ横ばいとなっております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
出産・子育て応援給付金に関し、給付要件とスケジュール及び転入者など多様なケースへの対応の考え方、国や北海道等への連携によるシステム構築の考え、伴走型相談支援の充実に向けた体制整備の考え方など。このほか、電気料金値上げに対する支援に児童保育センターを加える考えなど。 次に、衛生費関係では、休日夜間急病センターの利用者減少に伴う指定管理者支援の考え方など。
また、子どもの均等割軽減は子育て世帯への支援策としても有効であり、国としても未就学児の軽減策に踏み出しました。自治体独自の支援策は歓迎されると考えます。次の点について伺います。 １、マイナンバーカード・マイナ保険証について。 1)、マイナンバーカード取得は任意か強制か。 2)、マイナンバーカードへのひもづけの予定は。 3)、マイナ保険証交付手続と日程。
また、母子保健の充実や子育て支援拠点の整備、保育サービスの充実に努めてきたほか、子育て世代への住宅支援や結婚新生活支援事業などの移住・定住に向けた促進策など、将来にわたって町が活力を維持するために必要な若い子育て世代に対する施策だけではなく、総合戦略で推進することとしている、地域経済の拡充、定住・交流・関係人口の拡大、結婚・子育て支援の充実、町の魅力化などのあらゆる分野で、そして、子どもから高齢者までのあらゆる
○議長（中川明雄） 浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫） ９月に起きました、大変痛ましい事故と申しますか、事件でございますが、非常に大きな衝撃を受けたところでございます。
２点目の重層的支援体制整備事業について伺います。 令和２年９月の一般質問にて、私は福祉の重層的な支援体制の構築について質問をさせていただきました。９月の一般質問で上野議員も質問されてましたが、お隣の音更町においては今年の春から重層的支援体制整備事業がスタートしております。
学校給食費の無償化について私は2017年第２回定例会の一般質問で、内閣府経済財政諮問会議が子育て支援の拡充として無料化を打ち出していることを取り上げ、市の考えをお伺いいたしました。市長は、国の働き方支援、子育て支援として提案されたと承知しております。本市では、生活困窮世帯に対して就学援助により無料化を実施している。今後国の議論を注視していくと答えられました。
町独自で実施している感染症に係る町内事業者等に対する支援策でありますが、音更町事業復活応援金につきましては、８月３１日をもって申請受付を終了し、４５７件、３,１７５万円の交付を行ったほか、９月３０日までを使用期限としていた音更町飲食店応援クーポン事業につきましては、１０６店舗において、７万９,７７５枚、３,９８８万７,５００円の換金手続がされました。
それから、例えば自治会の支援をするための組合でもいいし、ですからそういういろいろやりようはあるのではないかというふうに聞いておりました。 ○議長（阿部正明） ２番、大光議員。 ◆２番（大光力） ありがとうございます。今市長からそのようなお話をいただいて、まずはまちの基本構想にもうたっているように、これを見ていると重点施策で活躍という部分があります。
中小企業に対する支援の中で、国の制度設計で問題なのは、事業転換だとか、あるいは業務の変更だとか、これが一つの要件になっているのです。ゼロゼロ融資とはまた別に、事業者支援、中小企業支援の中では一つの条件が定められている。ここのところは全ての中小零細企業、フリーランスも含めて支援するとなれば、やはりその枠組みについても自治体から実態に合わせて一定の発信が必要だろうと思っております。